ハピネスリフォーム

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住宅省エネ2025キャンペーン

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対象期間:対象となる契約日や着工日は事業によって異なります。各事業所ページをご覧ください
※予算上限に達し次第、申請期間終了となりますのでご注意ください。

  • 補助金制度:「国土交通省・経済産業省・環境省」3省連携による住宅の省エネ化支援強化策
  • 制度の適用には条件があります。
  • 世帯の属性などにより最大補助額は30万円~60万円と変動します。

先進的窓リノベ2025事業

正式名称は「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」。

先進的窓リノベ2025事業は、既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭部門からのCO2排出量66%削減、「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで関連産業の競争力強化・経済成⾧を実現し、くらし関連分野のGXを加速させることを目的とする事業です。

(注)申請は、新築の建設・販売事業者またはリフォーム事業者が行います。掲載内容は概要であり、より詳細な条件が定められている場合があります。
ご利用にあたっては、先進的窓リノベ2025事業ホームページにて必ずご確認ください。

対象期間

  • 契約日:2024年11月22日以降に対象工事に着手【工事請負契約後に行われる工事】し 2025年12月31日までに工事完了する者
  • 着工日:事業者登録申請日~交付申請まで(遅くとも2025年12月31日)
  • 交付申請期間:2025年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)

<必須工事>

内窓

外枠の寸法を測定します。0.2m2未満は対象外です。

内窓に対する補助金制度についての表

玄関ドア

戸枠の枠外寸法を測定します。1.0m2未満は対象外です。

玄関ドアに対する補助金制度についての表

【対象となるリフォーム工事と補助額】

①②を満たし、③に該当しない工事が、補助対象事業となります。
開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計が交付申請額になります。

① 対象製品を用いた下表に該当するリフォーム
「対象製品」とは、メーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品
メーカーから、製品の性能やサイズが記載された「性能証明書」が発行される商品

ガラス交換
既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事
※障子枠(ガラス+フレーム)のみを交換し、枠を交換しない、または新たに設置しない場合にも、ガラス交換として取り扱います。

内窓設置
既存窓の内側に新たに内窓を新設する、または既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事
※外皮部分に位置する既存外窓(ドア)の開口面から屋内側へ 50cm 以内に平行に設置するものに限ります。

外窓交換
  • カバー工法 既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事
  • はつり工法 既存窓のガラスおよび窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事
ドア交換
  • カバー工法 既存ドアについて枠を残して取り除き、既存枠の上から新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事
  • はつり工法 既存ドアを枠ごと取り外し、新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事
補助額が5万円以上である
補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。
  • ※複数の窓の工事を行い、本事業と子育てグリーン住宅支援事業に分けて申請する場合でも、本事業単独で申請する補助額が5万円以上とします。(両事業の補助額を合算できません)
  • ※同一開口部に複数の対象製品を設置しても、1つの製品に限り補助金の対象となり、補助額に算入することができます。
③ 補助の対象にならないリフォーム工事例
以下に該当する工事は補助の対象になりません。
  • ×補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
  • ×外気に面していない窓(ガラス)およびドアの交換工事(玄関が内廊下に面している集合住宅のドア交換等)
  • ×ドア板の一部を構成するガラスを交換する工事
  • ×ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)のみを補助対象とする工事
  • ×ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)において、窓と同一の契約でない工事
  • ×住宅以外の用途である建物・居室・区画に行う工事
  • ×住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事 (いわゆる施主支給や材工分離による工事)
  • ×リース設備の設置工事
  • ×中古品を用いた工事
  • ×従前より省エネ性能が下がる窓(ガラス)・ドアを設置する工事
  • ×メーカーが保証しない方法により取り付けられた工事 (はつり工法専用製品をカバー工法により設置する等)
  • ×既存の外窓1つに対して3つ以上の内窓を新たに取り付ける工事

補助額・補助上限

  • 補助額 開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計が交付申請額になります。
  • 補助上限 1戸あたり200万円を上限とします。
  • 複数回行うリフォーム工事 同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合も、補助上限額の範囲内で申請を行うことができますが、それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

先進的窓リノベ2025事業の2024年度との主な違い

●内窓の設置の最低補助金額が12,000円
●最大補助金額が6000円それぞれ2024年度より減少
●中高層集合住宅で外窓をカバー工法で設置の場合、省エネ基準に基づいてBの性能に該当する製品への補助が2025年度はなし
●省エネ基準によるA以上の性能に該当する製品が補助対象

補助額

戸建住宅・低層(3階建以下)集合住宅における補助額(2024との比較)

※補助単価×施工個所数=1つの住宅における合計補助額(単位:円/施工個所1箇所あたり)

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

(注)申請は、新築の建設・販売事業者またはリフォーム事業者が行います。 掲載内容は概要であり、より詳細な条件が定められている場合があります。ご利用にあたっては、子育てグリーン住宅支援事業ホームページにて必ずご確認ください。

対象期間

  • 契約日:問いません。(着工までに締結された工事請負契約が対象)
  • 着工日:2024年11月22日~交付申請まで(遅くとも2025年12月31日)
  • 交付申請期間:2025年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)

【対象となるリフォーム工事と補助額】

以下に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額となります。
補助額の上限は1戸あたり30万円です。
ただし、
●子育て世帯または若者夫婦世帯※は、上限45万円/戸(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸)
●子育て世帯・若者夫婦世帯※以外の世帯で安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸
なお、1申請あたりの補助額が5万円未満の場合は申請できません。ただし「先進的窓リノベ事業」または「給湯省エネ事業」とあわせて申請する場合は、以下の(1)~(3)のいずれかに該当する工事を含んでいるものとみなされ、本事業の合計補助額が2万円以上であれば申請可能となります。
※子育て世帯:申請時点において、18歳未満の子(年齢は令和5年4月1日時点。すなわち平成17(2005)年4月2日以降出生)を有する世帯。
※若者夫婦世帯:申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下(年齢は令和5年4月1日時点。すなわ昭和57(1983)年4月2日以降出生)の世帯。
補助金を獲得するために、(1)~(3)のいずれかが必須となります。((4)~(8)は任意)
ただし「先進的窓リノベ事業」または「給湯省エネ事業」とあわせて申請する場合は、必須工事は含んでいるとみなされ、(1)~(8)の合計補助額が2万円以上あれば申請可能です。

  • 開口部(窓・ドア)の断熱改修
  • 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置
  • 子育て対応改修
  • 防災性向上改修
  • バリアフリー改修
  • 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  • リフォーム瑕疵保険への加入

「子育てエコホーム支援事業」との主な違い

●最大補助金額の上限が前年より増加
●必須のリフォーム工事が1つから最低2つに増加
●任意のリフォーム工事の種類が昨年より2つ減少
●リフォームでは全世帯が補助金の申請対象。全世帯で40~60万円/戸と増額

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金)は、消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な⾼効率給湯器の導⼊に係る費⽤を補助する事業です。

(注)申請は、事業者(新築の建設・販売事業者、リフォーム事業者、リース事業者)が原則代行します。
※本事業の内容は変更の可能性があります。また、掲載内容は概要であり、より詳細な条件が定められている場合があります。ご利用にあたっては、給湯省エネ2025事業ホームページにて必ずご確認ください。

対象期間

  • 契約日:11月22日~ 着工までに締結された工事請負契約が対象
  • 着工日:事業者登録申請日~交付申請まで(遅くとも2025年12月31日)
  • 交付申請期間:2025年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)

【対象となる給湯設備と補助額】

家庭用燃料電池(エネファーム)
補助額:10~20万円/台
  • 都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。エネルギーを燃やさずに直接利用するので⾼い発電効率が得られる。また、発電の際に発生する排熱を回収し、お湯をつくるため給湯に利用が可能。
  • ⽀援対象製品は、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されているもの。
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
補助額:5万円/台
  • ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。ふたつの熱源を効率的に用いることで、⾼効率な給湯が可能。
  • ⽀援対象製品は、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)で、年間給湯効率が108%以上のもの。
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
補助額:5万円/台
  • ヒートポンプの原理を用い、冷媒の圧縮と膨張のサイクルにより、お湯を作り、お湯を貯湯タンクに蓄えて使用するもの。
  • ⽀援対象製品は、省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」のうち、2025年度の目標基準値以上であるもの。「おひさまエコキュート」については、2025年度の目標基準値を満たしていないものも対象となる。

「給湯省エネ2024事業」との違い

●ヒートポンプ給湯機は基本額が2万円減少、性能ごとの加算額が8万円増加
●ハイブリット給湯機は基本額が2万円減少、性能ごとの加算額が10万円増加
●エネファームは基本額が2万円減少、性能ごとの加算額が2万円増加
2024年度よりも基本額は減少しているのに対し、条件を満たした性能を持つ給湯機器に対しての補助金額は、2025年度は増加しています。

賃貸集合給湯省エネ2025事業

既存の賃貸集合住宅においてエコジョーズやエコフィールなどの導入で発生した費用の一部を補助するもので、2024年に新設されました。正式名称は「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」。こちらは主に対象が賃貸オーナー(貸主)になります。
エコジョーズやエコフィールは、いずれも事前にメーカーによって登録されたものが補助対象となる予定です。対象機器かどうかは、公式ホームページや事務局ページなどで随時確認してください。また、原則として本事業と類似する他の補助金の併用はできません。
ご利用にあたっては、賃貸集合給湯省エネ2025事業ホームページにて必ずご確認ください。

対象期間

  • 契約日:着工日以前
  • 着工日:2024年11月22日以降
  • 交付申請期間:申請受付開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)

【対象となるリフォーム工事と補助額】

既存賃貸集合住宅で、従来型給湯器から補助対象エコジョーズ/エコフィールへの取替をする場合に補助(追焚機能なし:5万円/台、追焚機能あり:7万円/台)
従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器(エコジョーズ/エコフィール)に交換する事業
※1棟あたり原則1台以上の取替に限る

2024年度に実施された「賃貸給湯省エネ2024事業」との違い

●対象となる台数が1棟当たり2台以上から1台以上に減少
●「排水用レールの設置」や「浴室排水のための工事」の補助対象に、最大補助額が増加
補助金額は昨年と同様でしたが、2025年度は対象の台数の緩和や付帯工事まで補助対象となり、活用しやすい変更がされています。

住宅省エネ2025キャンペーンを利用する際の注意点について

【申請終了時期に注意】

予算上限に達したら終了予定時期よりも早めに受付を終了しています。すでに利用する補助金が決まっているのであれば、早めに申し込むことをおすすめします。

【住宅省エネ2024との併用は不可】

同じリフォーム工事で、2024年の現行補助事業との重複申請を行うことはできません。ただし補助対象が重複しない範囲内では併用可能とされています!

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