対象期間:対象となる契約日や着工日は事業によって異なります。各事業所ページをご覧ください
※予算上限に達し次第、申請期間終了となりますのでご注意ください。
正式名称は「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」。
先進的窓リノベ2025事業は、既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭部門からのCO2排出量66%削減、「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで関連産業の競争力強化・経済成⾧を実現し、くらし関連分野のGXを加速させることを目的とする事業です。
(注)申請は、新築の建設・販売事業者またはリフォーム事業者が行います。掲載内容は概要であり、より詳細な条件が定められている場合があります。
ご利用にあたっては、先進的窓リノベ2025事業ホームページにて必ずご確認ください。
内窓
外枠の寸法を測定します。0.2m2未満は対象外です。
玄関ドア
戸枠の枠外寸法を測定します。1.0m2未満は対象外です。
①②を満たし、③に該当しない工事が、補助対象事業となります。
開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計が交付申請額になります。
① 対象製品を用いた下表に該当するリフォーム
「対象製品」とは、メーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品
メーカーから、製品の性能やサイズが記載された「性能証明書」が発行される商品
ガラス交換
既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事
※障子枠(ガラス+フレーム)のみを交換し、枠を交換しない、または新たに設置しない場合にも、ガラス交換として取り扱います。
内窓設置
既存窓の内側に新たに内窓を新設する、または既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事
※外皮部分に位置する既存外窓(ドア)の開口面から屋内側へ 50cm 以内に平行に設置するものに限ります。
●内窓の設置の最低補助金額が12,000円
●最大補助金額が6000円それぞれ2024年度より減少
●中高層集合住宅で外窓をカバー工法で設置の場合、省エネ基準に基づいてBの性能に該当する製品への補助が2025年度はなし
●省エネ基準によるA以上の性能に該当する製品が補助対象
戸建住宅・低層(3階建以下)集合住宅における補助額(2024との比較)
※補助単価×施工個所数=1つの住宅における合計補助額(単位:円/施工個所1箇所あたり)
子育てグリーン住宅支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
(注)申請は、新築の建設・販売事業者またはリフォーム事業者が行います。 掲載内容は概要であり、より詳細な条件が定められている場合があります。ご利用にあたっては、子育てグリーン住宅支援事業ホームページにて必ずご確認ください。
以下に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額となります。
補助額の上限は1戸あたり30万円です。
ただし、
●子育て世帯または若者夫婦世帯※は、上限45万円/戸(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸)
●子育て世帯・若者夫婦世帯※以外の世帯で安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸
なお、1申請あたりの補助額が5万円未満の場合は申請できません。ただし「先進的窓リノベ事業」または「給湯省エネ事業」とあわせて申請する場合は、以下の(1)~(3)のいずれかに該当する工事を含んでいるものとみなされ、本事業の合計補助額が2万円以上であれば申請可能となります。
※子育て世帯:申請時点において、18歳未満の子(年齢は令和5年4月1日時点。すなわち平成17(2005)年4月2日以降出生)を有する世帯。
※若者夫婦世帯:申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下(年齢は令和5年4月1日時点。すなわ昭和57(1983)年4月2日以降出生)の世帯。
補助金を獲得するために、(1)~(3)のいずれかが必須となります。((4)~(8)は任意)
ただし「先進的窓リノベ事業」または「給湯省エネ事業」とあわせて申請する場合は、必須工事は含んでいるとみなされ、(1)~(8)の合計補助額が2万円以上あれば申請可能です。
●最大補助金額の上限が前年より増加
●必須のリフォーム工事が1つから最低2つに増加
●任意のリフォーム工事の種類が昨年より2つ減少
●リフォームでは全世帯が補助金の申請対象。全世帯で40~60万円/戸と増額
給湯省エネ事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金)は、消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な⾼効率給湯器の導⼊に係る費⽤を補助する事業です。
(注)申請は、事業者(新築の建設・販売事業者、リフォーム事業者、リース事業者)が原則代行します。
※本事業の内容は変更の可能性があります。また、掲載内容は概要であり、より詳細な条件が定められている場合があります。ご利用にあたっては、給湯省エネ2025事業ホームページにて必ずご確認ください。
●ヒートポンプ給湯機は基本額が2万円減少、性能ごとの加算額が8万円増加
●ハイブリット給湯機は基本額が2万円減少、性能ごとの加算額が10万円増加
●エネファームは基本額が2万円減少、性能ごとの加算額が2万円増加
2024年度よりも基本額は減少しているのに対し、条件を満たした性能を持つ給湯機器に対しての補助金額は、2025年度は増加しています。
既存の賃貸集合住宅においてエコジョーズやエコフィールなどの導入で発生した費用の一部を補助するもので、2024年に新設されました。正式名称は「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」。こちらは主に対象が賃貸オーナー(貸主)になります。
エコジョーズやエコフィールは、いずれも事前にメーカーによって登録されたものが補助対象となる予定です。対象機器かどうかは、公式ホームページや事務局ページなどで随時確認してください。また、原則として本事業と類似する他の補助金の併用はできません。
ご利用にあたっては、賃貸集合給湯省エネ2025事業ホームページにて必ずご確認ください。
既存賃貸集合住宅で、従来型給湯器から補助対象エコジョーズ/エコフィールへの取替をする場合に補助(追焚機能なし:5万円/台、追焚機能あり:7万円/台)
従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器(エコジョーズ/エコフィール)に交換する事業
※1棟あたり原則1台以上の取替に限る
●対象となる台数が1棟当たり2台以上から1台以上に減少
●「排水用レールの設置」や「浴室排水のための工事」の補助対象に、最大補助額が増加
補助金額は昨年と同様でしたが、2025年度は対象の台数の緩和や付帯工事まで補助対象となり、活用しやすい変更がされています。
予算上限に達したら終了予定時期よりも早めに受付を終了しています。すでに利用する補助金が決まっているのであれば、早めに申し込むことをおすすめします。
同じリフォーム工事で、2024年の現行補助事業との重複申請を行うことはできません。ただし補助対象が重複しない範囲内では併用可能とされています!
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